害獣駆除に補助金は使える？自治体制度の探し方と申請前の注意点

この記事では、害獣・有害鳥獣対策の補助金や支援制度について、「対象になりやすい費用」「申請前に確認すべき条件」「住宅被害で民間業者を使うときの注意点」の3軸で解説します。

結論から言うと、害獣駆除の補助金は全国一律ではなく、自治体ごとに対象者、対象費用、受付期間、予算、申請手順が大きく変わります。

補助金や支援制度を使う可能性がある場合は、資材購入や工事契約の前に、自治体の農政担当、環境担当、生活衛生担当、野生鳥獣担当などへ相談しましょう。

確認すること	補助・支援の対象になりやすい例	注意点
農地被害	電気柵、メッシュ柵、ワイヤーメッシュ柵、金網柵、防鳥ネットなどの資材費	農地所有者、農業者、農業者団体などに対象者が限定されることがある
捕獲・防除	箱わな貸出、アライグマ防除、自治体の捕獲事業	捕獲許可、防除制度、設置場所、管理責任を確認する
住宅被害	自治体によっては相談、捕獲許可、屋外捕獲器の貸出・設置	屋根裏清掃、消毒、侵入口封鎖、修繕は自己負担になりやすい
民間業者へ依頼する場合	見積書、被害写真、作業内容の内訳、領収書の保管	補助対象か確認する前に契約しない。捕獲を含む場合は許可や制度も確認する

読み終える頃には、自分の被害が補助金や自治体支援の対象になりそうか、どの窓口に何を確認すべきか、業者へ依頼する前にどの記録を残しておくべきかが整理できます。

まずは公式窓口に相談し、足りない部分は民間業者を検討しましょう。

可能であれば複数の業者に現地調査と見積もりを依頼し、作業範囲、追加料金、保証の対象と期間を比較すると安心です。

害獣駆除の補助金は誰でも使えるわけではない

害獣駆除の補助金を調べるときは、まず「国の制度」と「自治体の窓口制度」を分けて考える必要があります。

国には鳥獣被害防止総合対策交付金のような支援制度がありますが、対象者は都道府県・地域協議会等であり、個人や農業者が利用できる補助・支援の内容は自治体ごとに異なります。

農林水産省の予算ページでは、同交付金の支援内容、交付要綱・実施要領、年度ごとの配分額などが掲載されています。

つまり、個人が民間業者へ払った駆除費用を、全国一律で同じ条件のまま払い戻す制度ではありません。

そのため、読者が実際に確認すべきなのは、自分の住んでいる市区町村が用意している補助金、貸出制度、捕獲事業、防除事業です。

同じ「害獣駆除」でも、農地のイノシシ対策、家庭菜園の被害、屋根裏のハクビシン被害、アライグマの屋外捕獲では、担当窓口も対象制度も変わります。

制度の種類	主な内容	読者が確認すること
国の交付金	都道府県・地域協議会等による鳥獣被害防止の取組を支援	個人向けの補助・支援として自治体制度に反映されているかを見る
自治体補助金	電気柵、メッシュ柵、ワイヤーメッシュ柵、金網柵、防鳥ネットなどの資材費補助	対象者、補助率、上限額、受付期間、購入前申請の要否
貸出・捕獲制度	箱わな貸出、アライグマ防除、捕獲器設置など	対象動物、設置場所、屋内対応の有無、回収方法
民間業者費用	追い出し、封鎖、清掃、消毒、修繕、保証	補助対象外になりやすいため、契約前に自治体へ確認

補助対象になりやすい費用と対象外になりやすい費用

補助対象になりやすいのは、農地や農林産物被害を防ぐための防護資材です。

たとえば日立市では、市内に農地を所有している人や、市内で農地を耕作している農家などを対象に、鳥獣の侵入を防止する電気柵、メッシュ柵等の資材購入費を補助対象としています。

ただし、家庭菜園は除外され、設置経費も対象外です。

また、必ず資材を購入する前に申請を行うこと、申請前に購入した場合は補助対象外になること、申請時に見積書が必要になることも案内されています。

一方で、住宅内部の作業は補助対象外になりやすい分野です。

屋根裏や床下に入った害獣の追い出し、糞尿清掃、消毒、断熱材交換、侵入口封鎖、天井修繕は、建物側の衛生作業や修繕工事として扱われることが多く、市の捕獲事業とは別に民間業者へ依頼する流れになりがちです。

特に侵入口をふさぐ作業は再発防止に関わるため、契約前に害獣駆除の侵入口を塞ぐ方法も確認しておくと、見積書の作業範囲を見比べやすくなります。

費用・作業	補助対象の可能性	確認ポイント
電気柵・メッシュ柵・金網柵	対象になる自治体がある	農地、農業者、資材費、購入前申請などの条件を見る
防鳥ネット	対象になる自治体がある	農地用か、家庭菜園か、宅地内かを確認する
箱わな貸出	補助金ではなく貸出制度の場合がある	対象動物、設置場所、捕獲後の扱いを確認する
屋根裏の追い出し	対象外になりやすい	市の対応範囲と民間業者の作業範囲を分ける
糞尿清掃・消毒	対象外になりやすい	衛生作業として見積もりを複数比較する
侵入口封鎖・修繕	対象外になりやすい	建築修繕費として扱われることが多い

自治体の補助金を探すときの確認ポイント

自治体の補助金は、年度ごとに内容や予算が変わります。

「去年はあった」「隣の市では使える」という情報だけで判断せず、必ず自分の市区町村の公式ページか担当窓口で確認してください。

検索するときは、「市区町村名 有害鳥獣 補助金」「市区町村名 電気柵 補助金」「市区町村名 アライグマ 捕獲器」「市区町村名 ハクビシン 相談」などで探すと見つけやすくなります。

ページが見つからない場合は、農政課、農林課、環境課、生活衛生係、鳥獣対策担当に電話で聞くのが早いです。

確認項目	見るポイント	理由
対象者	農業者、農地所有者、市民、自治会、団体など	個人住宅の被害では対象外になることがある
対象場所	農地、山林、屋外、宅地内、屋根裏など	農地用制度を住宅被害に使えない場合がある
対象費用	資材費、設置費、捕獲器貸出、業者費用など	補助対象が資材費だけの制度も多い
補助率・上限額	2分の1以内、上限額、予算の範囲内など	申請しても予算終了の場合がある
申請時期	購入前、設置前、契約前、年度内など	先に買うと対象外になることがある
添付書類	見積書、位置図、現況写真、納税状況、完了報告など	書類不足で申請できないことを防ぐ

申請前にやってはいけないこと

補助金を使いたい場合、いちばん避けたいのは「先に買う」「先に契約する」「先に工事する」ことです。

自治体によっては、購入前に申請し、交付決定を受けることを条件にしています。

日立市の侵入防止柵補助でも、資材を購入する前に申請すること、申請前に購入した場合は補助対象外になることが案内されています。

また、野生鳥獣の捕獲には法令上の確認が必要です。

環境省は、鳥獣保護管理法により、狩猟による捕獲を除き、鳥獣や鳥類の卵の捕獲等は原則禁止で、被害防止などの場合には許可が必要になると説明しています。

自己判断で箱わなを設置したり、捕獲した動物を移動・処分したりする前に、自治体の指示を確認しましょう。

やってはいけないこと	なぜ危ないか	安全な進め方
申請前に資材を買う	補助対象外になる可能性がある	見積書を取り、購入前に窓口へ確認する
先に業者と契約する	補助対象か確認できないまま費用が発生する	契約前に自治体の対応範囲を聞く
自己判断で箱わなを置く	捕獲許可や防除制度に違反するおそれがある	対象動物と設置条件を確認する
領収書だけ残す	申請に必要な写真や位置図が足りないことがある	被害写真、設置予定場所、見積書を残す
格安広告だけで即決する	追加請求や作業範囲のトラブルになりやすい	複数社で見積もりを比較する

農地・家庭菜園・住宅で相談先が変わる

害獣駆除の補助金では、被害場所を分けて考えることが大切です。

農地の食害なら農政課や農林課、住宅地のアライグマやハクビシン相談なら環境課や生活衛生係、屋根裏の清掃や修繕なら民間業者というように、入口が変わります。

天井裏や1階と2階の間から音がする場合は、被害場所と建物側の修繕範囲を分けて記録しておくと相談しやすくなります。賃貸住宅なら、費用負担を判断する前に賃貸の害獣駆除費用は誰が払うかも確認してください。

たとえば高崎市のまちなか有害鳥獣捕獲用箱わな貸出し事業では、アライグマ、ハクビシン、タヌキを対象に、捕獲許可を受けた人へ箱わな等を無料で貸し出す制度が案内されています。

一方で、捕獲の際に使用する餌、鳥獣の糞尿清掃や消毒等は自己負担とされています。

このように、自治体が対応する部分と、民間業者に任せる建物側の作業は分けて確認する必要があります。

被害場所	最初の相談先	確認したいこと
農地・果樹園	農政課、農林課、鳥獣対策担当	防護柵補助、箱わな貸出、捕獲隊、防除計画
家庭菜園・庭	環境課、生活衛生係、農政担当	宅地内が補助対象か、屋外捕獲器の対象か
屋根裏・床下	自治体窓口と民間業者	市の対応範囲、追い出し、封鎖、清掃、消毒
賃貸住宅	管理会社、大家、自治体窓口	共用部か専有部か、勝手に工事してよいか
人身危険がある目撃	自治体、警察、関係機関	クマ、イノシシなど危険動物は安全確保を優先

民間業者へ依頼するときの見積もり確認

補助金が使えない場合でも、焦って1社だけで契約するのは避けましょう。

国民生活センターは、害虫・害獣駆除サービスで、インターネット上の格安料金と実際の請求額が大きく違うトラブルに注意を呼びかけています。

特に「数千円から」といった広告は、現地調査後に高額になることがあるため、作業範囲を書面で確認することが重要です。業者選定で見るべき項目は、害獣駆除業者の選び方でも整理しています。

見積もりでは、追い出し、捕獲・防除、侵入口封鎖、糞尿清掃、消毒、断熱材交換、再発保証、追加料金を分けて確認します。

複数社の金額や作業範囲を比べるときは、害獣駆除の見積もり比較ポイントを参考に、調査費、出張費、追加費用、保証条件を同じ項目でそろえましょう。

補助金の対象外でも、自治体へ先に相談しておくと、必要な被害写真、見積書、契約前の相談記録、領収書、作業内容の内訳、許可が必要な作業を整理しやすくなります。

見積もり項目	確認すること	注意点
現地調査	調査費、出張費、点検範囲	無料表示でも条件を確認する
追い出し・防除	対象動物、作業方法、捕獲許可の要否	違法捕獲にならない説明があるか見る
侵入口封鎖	封鎖箇所、材料、高所作業費	塞ぐ前に動物が残っていないか確認する
清掃・消毒	糞尿範囲、消毒方法、ダニ・ノミ対策	表面だけでなく断熱材汚染も見る
修繕	天井、壁、断熱材、配線確認	建築・電気工事は別見積もりになることがある
保証	対象害獣、期間、再施工条件	口頭ではなく契約書に書いてもらう

よくある質問（FAQ）

害獣駆除の補助金は全国どこでも使えますか？

全国一律ではありません。国の交付金は市町村などの対策を支援する枠組みで、個人が使える補助金は自治体ごとに内容が異なります。必ず住んでいる市区町村の公式ページや窓口で確認してください。

屋根裏のハクビシン駆除に補助金は使えますか？

使えない自治体が多いです。屋根裏の追い出し、糞尿清掃、消毒、侵入口封鎖、修繕は民間業者の作業になることが多いため、契約前に自治体へ対応範囲を確認しましょう。

電気柵や金網柵は補助対象になりますか？

農地の鳥獣被害対策として、電気柵、メッシュ柵、ワイヤーメッシュ柵、金網柵、防鳥ネットなどの資材費を補助する自治体があります。ただし、農業者や農地所有者に限定されたり、購入前申請が必要だったりします。

先に買った資材でもあとから申請できますか？

あとから申請できない制度があります。購入前、設置前、契約前の申請や交付決定が条件になることがあるため、必ず先に窓口へ確認してください。

自分で箱わなを置いてもいいですか？

自己判断で設置しないでください。野生鳥獣の捕獲は鳥獣保護管理法や自治体の捕獲許可、防除制度が関係します。対象動物、場所、方法を自治体に確認しましょう。

まとめ：害獣駆除の補助金は「対象費用」と「申請前確認」がカギ

害獣駆除の補助金は、農地の電気柵、メッシュ柵、ワイヤーメッシュ柵、金網柵、防鳥ネットなど、農林産物被害を防ぐ資材費で使える自治体があります。

一方で、住宅内部の追い出し、糞尿清掃、消毒、侵入口封鎖、天井や断熱材の修繕は、補助対象外になることが多く、民間業者の見積もり比較が必要です。

補助金を使う可能性があるなら、先に購入・契約・工事を進めず、被害写真、見積書、設置場所、対象動物を整理して自治体窓口へ確認しましょう。

制度は年度や予算で変わるため、2026年6月時点の情報だけで判断せず、申請前に最新の受付状況を確認することが大切です。

参考リンク

• 農林水産省｜鳥獣被害防止総合対策交付金の予算・要綱
• 農林水産省｜鳥獣被害防止総合対策交付金（令和7年度補正予算）
• 環境省｜捕獲許可制度の概要
• 日立市｜イノシシ等の侵入防止柵の設置費用の一部を補助します
• 藤岡市｜有害鳥獣被害対策補助金
• 沼田市｜沼田市獣害防止柵補助金
• 高崎市｜まちなか有害鳥獣捕獲用箱わな貸出し事業
• 草加市｜アライグマ・ハクビシン・タヌキについて
• 国民生活センター｜ネットの価格と全然違う！？害虫・害獣駆除のトラブルにご注意

関連記事

• 害獣駆除の見積もり比較ポイント｜追加料金で失敗しない確認項目
• 害獣駆除業者の選び方｜見積もりで確認すべきこと
• 害獣駆除の侵入口を塞ぐ方法｜再発防止のポイント
• 1階と2階の間から音がする？害獣の見分け方と駆除・修繕の進め方