タクミ「市役所って駆除してくれるの?」
「何課に電話すればいいか分からない…」
と悩んでませんか?
この記事では、害獣駆除の市役所相談について「市役所ができること」「対象外になりやすい作業」「制度と業者の使い分け」の3軸で解説します。
初めての被害だと、どこに頼ればよいか迷いますよね。
結論から言うと、市役所は害獣駆除の最初の相談窓口として非常に有効です。
ただし、原則として市が民間業者のように駆除作業を行う窓口ではありません。
相談で使える制度と対応範囲を確認し、足りない作業は複数業者の見積もりで補うのが現実的な順序です。
| 観点 | 押さえるべき対策 | やってはいけないこと |
|---|---|---|
| 相談の入口 | まず市区町村の担当窓口に電話して制度を確認する | 市役所が全部やってくれると思い込む |
| 法律の確認 | 捕獲は許可や制度の裏付けを確認してから動く | 自己判断で罠を仕掛けて捕獲する |
| 業者の併用 | 対象外の作業は複数社の見積もりで比較する | 広告の格安表示だけで1社に即決する |
調査日:2026年7月26日(法規制は環境省、制度の例は各自治体の公式案内で確認できる内容をもとに作成しています)
読み終える頃には、市役所に何を聞き、どこから業者に切り替えるかを、感覚ではなく根拠で判断できる状態になっているはずです。
まずは公式窓口に相談し、足りない部分は民間業者を検討しましょう。
可能であれば複数の業者に現地調査と見積もりを依頼し、作業範囲、追加料金、保証の対象と期間を比較すると安心です。
| 業者名 | おすすめ度 | こんな人におすすめ | 対応エリア | 受付 |
|---|---|---|---|---|
| 害獣プロガード | ★★★★★ | 今すぐ駆けつけて見てほしい人(スピード重視) | 関東(東京・埼玉・千葉・神奈川)・関西・愛知県 | 電話24時間365日 WEBフォーム受付 |
| 害獣プロテック | ★★★★★ | 駆除と侵入口の修繕までまとめて任せたい人 | 関東・関西・東海・北陸・東北 | 電話24時間365日 WEBフォーム受付 |
| ハウスプロテクト | ★★★★☆ | 再発防止と長期保証を最優先したい人 | 関東・関西・東海・中四国・九州 | 電話24時間365日 WEBフォーム受付 |
3社とも現地調査・見積もりは無料です。
おすすめ度の評価基準はランキングに関する根拠で公開しています。
見積もりは必ず2〜3社で比較するのが失敗しないコツです。
金額だけでなく、再発したときの保証範囲まで確認してください。



どこか1社だけ先に相談するなら、対応が早く電話が24時間つながる害獣プロガードが起点にしやすいでしょう。
守谷タクミ(獣害対策アドバイザー)
- 住宅リフォーム業界で15年勤務
- 20社の害獣駆除業者を調査・比較
- 害獣被害の修繕現場で蓄積した実体験をもとに情報発信
※当サイトの情報は環境省「鳥獣の保護及び管理に関する法律」、厚生労働省「動物由来感染症」、公益社団法人 日本ペストコントロール協会等の公的機関・専門団体の情報を、コンテンツ制作ポリシー、ランキングに関する根拠をもとに解説しています。
市役所に相談したらできること

「市役所は何もしてくれない」と決めつけるのも、「全部無料でやってくれる」と期待するのも、どちらも実態とずれています。リフォーム業界15年の現場経験から言うと、市役所への相談は制度・法律・地域の情報がまとめて手に入る入口として、最初に使う価値が十分にあります。
費用の考え方は、最初に整理しておきましょう。
自治体窓口への問い合わせ自体に相談料が設定されていないことは多いものの、利用する制度やその後の作業に費用がかかるかは各自治体で異なります。
電話の通話料に加え、民間業者による調査・捕獲・清掃・修繕の費用は別です。
自治体の捕獲事業でも、捕獲器の見回り・餌の用意・運搬や管理を相談者が負担する場合があります。
「相談は無料」と「対応まで無料」は分けて考えるのが正確です。
- 被害状況の相談と助言
足音・糞・足跡・侵入場所などを伝えると、原因となる動物の候補を整理する助言や、追い払い方・予防策の案内を受けられる場合があります。
ただし、電話や写真だけで種類を確定できるとは限りません - 捕獲に必要な手続きの案内
捕獲許可や届出の要否・申請先・申請方法など、法律面の入口を確認できます - 地域の制度の案内
自治体によっては、箱わなの貸出・委託業者による設置・捕獲個体の回収・補助制度・業者団体の紹介などの制度があります - 適切な相談先の案内
農作物被害・住宅被害・けがをした野生動物など、内容に応じた担当部署や関係機関を案内してもらえる場合があります
特に大きいのは、法律面の確認ができる点です。
鳥獣保護管理法の対象となる鳥獣や鳥類の卵は、適法な狩猟・許可を受けた捕獲・法令上の例外などを除き、原則として捕獲、殺傷または採取が禁止されています。
同法第8条などに違反する一定の捕獲行為は、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象となり得ます。
一方で、例外もあります。
ドブネズミ・クマネズミ・ハツカネズミのイエネズミ類3種は、同法の対象外です。
また、アライグマなどの特定外来生物では、外来生物法に基づく防除の公示・確認または認定が関係する場合があり、所定の防除手続きが行われているときは、鳥獣保護管理法上の個別の捕獲許可が不要となることもあります。
そのため「野生動物だから必ず捕獲許可が要る」「自宅の敷地内なら自由に捕獲できる」と一律に判断しないでください。
対象動物・捕獲場所・捕獲方法・地域の制度を自治体へ確認するのが確実です。
市役所への電話はあくまで入口ですが、この一本があるだけで、その後の判断はかなりぶれにくくなります。



相談は「駆除の依頼」ではなく「制度の確認」と考えてください。
その位置づけで電話すると、聞くべきことが明確になります。
市役所では対応できないこと

次に、期待しすぎると失敗するポイントを整理します。市役所は相談の入口として有効ですが、原則として市が直接駆除を行う窓口ではなく、状況に応じて専門業者や関係団体への相談が必要になります。
- 屋根裏や室内での捕獲作業
箱わなの貸出制度がある自治体でも、設置場所を敷地内の屋外に限り、建物内や屋根裏には仕掛けられないと明記している例があります - 侵入口の封鎖・修繕
建物の補修は所有者の管理範囲であり、自治体の捕獲制度では対象外とされる例が目立ちます - 糞尿の清掃・消毒
天井裏の清掃や消毒も、捕獲制度とは別の作業として扱われ、対象外とされる例があります - 夜間・休日の緊急対応
窓口の受付は開庁時間内が基本で、業者のような即日駆けつけは期待できません
対応範囲は自治体ごとに大きく異なります。
同じ県内でも、市が委託業者による捕獲まで行う地域もあれば、助言と許可手続きの案内が中心の地域もあるのが実情です。
だからこそ「うちの市はどこまでやってくれるのか」を、思い込みではなく電話で確かめることが大切になります。
なお、賃貸住宅にお住まいの場合は、市役所より先に管理会社や大家さんへ連絡してください。
費用負担の考え方は賃貸の害獣駆除費用の記事で解説しています。
動物別・窓口と対応の違い

「害獣駆除の相談は何課へ?」という疑問に、全国共通の正解はありません。担当は環境・自然保護・生活衛生・保健所・農政・鳥獣対策などの系統に分かれ、課の名称も自治体ごとに異なります。
さらに、同じ動物でも住宅への侵入と農作物被害とで窓口が変わる場合があります。
迷ったら代表電話や総合案内に「住宅に侵入した動物の被害について相談したい」と伝えれば、担当窓口を案内してもらえます。
| 動物・被害 | 相談窓口の系統例 | 自治体の対応例 |
|---|---|---|
| ネズミ | 生活衛生・保健所系 | 防除方法の助言、捕そかごの貸出、業者団体の案内など |
| ハクビシン | 環境・自然保護・農政系 | 捕獲手続きの案内、箱わなの貸出、委託捕獲など |
| アライグマ | 環境・自然保護・農政系 | 外来生物法に基づく捕獲事業、箱わな貸出、捕獲個体の回収など |
| コウモリ | 環境・自然保護・生活衛生系 | 捕獲規制や追い出し方法の案内。自治体が作業を行わない場合もある |
| 鳥類 | 環境・自然保護・施設管理系 | 卵やヒナがいる巣の扱い、捕獲許可、施設管理者の案内など |
| イノシシ・シカ | 農政・林政・鳥獣対策系 | 農作物被害対策、出没情報の受付、状況に応じた警察などとの連携 |
表の下に、人に危害が及ぶおそれのある動物についても補足しておきます。
イノシシなどが目の前にいる場合は、近づいたり追い払ったりせず、安全な場所へ避難したうえで警察または自治体の緊急窓口へ連絡してください。
動物ごとに、法律上の扱いも変わります。
ドブネズミ・クマネズミ・ハツカネズミのイエネズミ類3種は、鳥獣保護管理法の対象外です。
そのため、これらの種であることが確認できれば、同法上の捕獲許可を受けずに自己防除ができます。
粘着シート・捕そかご・殺そ剤などが一般的な方法になります。
ただし、粘着シートは野鳥などが誤ってかからないよう屋内で使用してください。
殺そ剤は製品の表示に従って使い、子どもやペットの誤食にも注意が必要です。
動物の種類が分からない場合は、野生のネズミ類を誤って捕獲するおそれがあるため、先に自治体へ相談しましょう。
ハクビシン・アライグマ・イタチ類・コウモリなどは、住宅に侵入している場合でも自己判断でわなを設置しないでください。
鳥獣保護管理法では、許可を受けた捕獲や適法な狩猟などを除き、鳥獣の捕獲・殺傷・鳥類の卵の採取を原則として禁止しています。
対象となる動物・捕獲場所・時期・方法によって必要な手続きが変わるため、捕獲許可・狩猟制度・外来生物法上の防除制度のどれが当てはまるかを自治体へ確認してください。
鳥の巣については、卵やヒナがいない空の巣であれば、所有地の管理者が撤去できる場合があります。
一方、卵やヒナがいる巣の撤去には、原則として捕獲許可が必要です。
アライグマは外来生物法上の特定外来生物でもあります。
地域によっては、外来生物法に基づく防除の公示・確認または認定などの手続きのもとで、市区町村が捕獲事業を実施しています。
こうした防除では、鳥獣保護管理法上の個別の捕獲許可を要しない場合があります。
正体が分からない段階では、音がする時間帯・足音の大きさ・糞の形・足跡・侵入口・目撃した姿などを、安全な範囲で記録しておくと相談がスムーズです。
候補の絞り込み方は屋根裏の物音の正体を診断する記事にまとめています(音や糞だけで断定せず、候補を絞るための記事です)。
ただし、糞尿や動物の死体には触れないでください。
野生動物がどのような病原体を保有しているかは分からず、感染する病気も動物によって異なります。
近づかずに写真を撮れる場合だけ記録し、清掃が必要なときは手袋とマスクを着けて直接の接触や吸い込みを避け、作業後に手洗いと消毒を行ってください。
動物由来感染症は厚生労働省のページが参考になります。



電話の最初は「動物による住宅被害の相談です」で十分です。
課の名前より、被害場所・動物の特徴・今も建物内にいるかを伝えてください。
市役所で使える制度の例

ここからは、相談の先にある制度を具体的に見ていきます。すべての自治体にあるわけではありませんが、知っているだけで選択肢が大きく広がるものばかりです。
アライグマなどを対象に、捕獲用の箱わなを貸し出す自治体があります。
貸出そのものを無料とする例もありますが、捕獲許可の申請が別に必要な場合や、運搬・見回り・餌の交換を申請者が行う場合があります。
また、貸出を受けるだけで捕獲が合法になるとは限りません。
誰が設置するのか・どんな登録や許可が必要か・見回りや餌の負担はどうなるかを、申し込み時に必ず確認してください。
使い方の実務はアライグマ捕獲器の使い方と餌の記事で詳しく解説しています。
被害防止を目的とした捕獲には、鳥獣保護管理法上の捕獲許可が必要です。
申請先は都道府県または権限移譲を受けた市町村で、必要書類や狩猟免許の要否は地域によって異なります。
市役所は、この申請の入口や案内役になってくれます。
手続きの流れは捕獲許可申請ガイドを参考にしてください。
駆除費用や防護柵の設置費用などについて、補助や助成を設けている自治体があります。
対象が個人か団体か、生活被害か農業被害かなど、条件は制度ごとにまったく違います。
「うちの市に制度があるか」を相談時に一言確認しておくと、あとで悔やまずに済みます。
探し方のコツは自治体補助金ガイドにまとめています。
特定の業者をあっせんする代わりに、都道府県のペストコントロール協会などの業界団体を案内する自治体があります。
団体経由の相談は、無資格業者を避ける入口として使いやすい方法です。
全国組織の日本ペストコントロール協会のサイトからも、地域の協会をたどれます。
農作物の被害が中心の場合は、鳥獣被害防止特措法に基づく市町村の被害防止計画や、国の支援策が関係する場合もあります。
制度の全体像は農林水産省の鳥獣被害対策で、捕獲制度の仕組みは環境省の鳥獣保護管理のページで確認できます。
相談前の準備と電話の流れ

同じ相談でも、準備があるかどうかで得られる答えの精度が変わります。私が20社の業者を調査してきた経験からも、記録を持っている相談者ほど話が早く進むのが腑に落ちるところです。
次の4つの手順で進めてみてください。
物音の録音、糞や食害の写真、気づいた日時と場所をメモします。
動物の種類が分からなくても、記録があれば窓口での見当づけが早くなります。
市の公式サイトで「ハクビシン」「鳥獣」「ねずみ」などと検索すると、担当ページが見つかることがあります。
見つからなければ代表電話や総合案内に「動物による住宅被害の相談」と伝えれば十分です。
受付は開庁時間内が基本になります。
「市はどこまで対応してくれるか」「箱わな貸出など使える制度はあるか」「捕獲に許可は必要か」「業者や団体の紹介はあるか」「補助金はあるか」の5点です。
この5つを聞けば、市役所でできることと業者に頼むことの線引きがはっきりします。
使える制度があれば案内に従って利用します。
屋根裏の捕獲・封鎖・清掃など対象外と分かった作業は、複数の業者から見積もりを取って比較する段階へ進みます。



電話の前に録音と写真、この2つだけは用意を。
「証拠を持って相談」が結果的にいちばんの近道です。
市役所と業者の使い分け方

「市役所で済むなら業者は不要」と機械的に決めつけるのは危険です。実際には、市役所と業者は競合ではなく役割分担の関係にあります。
市役所は制度・法律・入口を、業者は屋内の捕獲から封鎖・清掃・修繕までの実働を担う、と整理すると分かりやすいでしょう。
| 場面 | 市役所が向くケース | 業者が向くケース |
|---|---|---|
| 庭・畑の被害 | 箱わな貸出や捕獲事業など制度を使える場合 | 制度がない、または自分で管理できない場合 |
| 屋根裏の住み着き | 正体の見当づけと制度・許可の確認まで | 捕獲・追い出し・封鎖・清掃・修繕の実作業 |
| 再発防止 | 予防策の一般的な助言 | 侵入口調査と封鎖工事、保証付きの施工 |
業者に依頼する場合は、防除作業監督者などの資格者の在籍や、見積書の内訳、保証の範囲を確認してください。
依頼しただけで捕獲が自動的に適法になるわけではないため、今回の作業がどの捕獲許可や防除計画に基づくのかを書面で確認することも欠かせません。
選び方の詳細は業者選びの7つのチェックポイントと悪質業者の見極め方の記事にまとめています。
費用は動物の種類・被害範囲・建物の構造で大きく変わります。
当サイトでは目安として、ハクビシンで8〜30万円、アライグマで10〜35万円と整理していますが、金額だけで判断せず、作業項目が明記された見積書を複数社から取って比較してください。
広告の格安表示から高額請求に至るトラブルには国民生活センターも注意を促しています。
契約後に不安を感じたら、消費者ホットライン「188」から最寄りの消費生活センターに相談できます。
相場の考え方は料金相場の記事と見積もり比較の記事が参考になります。
「まず市役所、足りない部分は複数業者」という順序さえ守れば、費用も安全性も大きく外しません。
この視点があるだけで、見積もりの妥当性はかなり判断しやすくなります。
| 業者名 | おすすめ度 | こんな人におすすめ | 対応エリア | 受付 |
|---|---|---|---|---|
| 害獣プロガード | ★★★★★ | 今すぐ駆けつけて見てほしい人(スピード重視) | 関東(東京・埼玉・千葉・神奈川)・関西・愛知県 | 電話24時間365日 WEBフォーム受付 |
| 害獣プロテック | ★★★★★ | 駆除と侵入口の修繕までまとめて任せたい人 | 関東・関西・東海・北陸・東北 | 電話24時間365日 WEBフォーム受付 |
| ハウスプロテクト | ★★★★☆ | 再発防止と長期保証を最優先したい人 | 関東・関西・東海・中四国・九州 | 電話24時間365日 WEBフォーム受付 |
3社とも現地調査・見積もりは無料です。
おすすめ度の評価基準はランキングに関する根拠で公開しています。
上の3社が合わないときは、住んでいる地域や重視したいポイントで選ぶと絞りやすくなります。
| 業者名 | こんな人におすすめ |
|---|---|
| ペスコンPro | 関東で国家資格者の自社施工に任せたい人 |
| 駆除ザウルス | 全国(一部地域除く)で自社施工と最長10年保証を求める人 |
| 害獣駆除110番 | 全国対応の窓口で、まず相談から始めたい人(紹介型サービス) |
| 害獣退治屋さん | 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県で即日対応を重視する人 |



2〜3社に絞って、無料見積もりを比較するのが失敗しないコツです。
金額だけでなく、再発したときの保証範囲まで確認してください。
よくある質問(FAQ)

問い合わせ自体に相談料が設定されていないことは多いものの、市が民間業者のように駆除作業を請け負うわけではありません。
箱わな貸出や捕獲事業を無料とする自治体もある一方、餌の用意や捕獲器の見回り・運搬などは相談者の負担となる場合があります。
民間業者に依頼する作業の費用も別になるため、まず電話でお住まいの市の対応範囲と費用の分担を確認してください。
動物や被害の内容によって担当が分かれ、体制は自治体ごとに異なります。
ネズミや衛生面の相談は保健所系、ハクビシンやアライグマは環境・農政系の窓口が担当する例があります。
迷ったら市役所の代表電話や総合案内に「動物による住宅被害の相談」と伝えれば、担当窓口を案内してもらえます。
窓口の受付は開庁時間内が基本です。
夜間や休日にすぐ動いてほしい場合は、民間業者への相談が現実的な選択肢になります。
なお、人に危害が及ぶおそれのある動物の出没時は、警察への通報を案内している自治体もあります。
いいえ、補助や助成の有無・条件は自治体によって異なります。
対象が個人か団体か、生活被害か農業被害かも制度ごとに違うため、相談時に「使える補助はあるか」を確認してください。
探し方は自治体補助金ガイドの記事で解説しています。
特定の業者をあっせんせず、ペストコントロール協会などの業界団体を案内する自治体があります。
団体の紹介を受けた場合でも、費用は自己負担になるため、作業内容と見積もりは複数社で比較したうえで契約するのが安全です。
まとめ:まず市役所への一本の電話から

害獣駆除の市役所相談について、できること・できないことの線引きから、動物別の窓口、使える制度、電話の流れ、業者との使い分けまで解説してきました。本記事のポイントを最後に整理します。
- 市役所は最初の相談窓口として有効。
問い合わせに相談料が設定されていないことは多い(業者費用や餌代などの実費は別) - 市が直接駆除する窓口ではないのが原則。
屋内の捕獲・封鎖・清掃は対象外の例が目立つ - 窓口は環境・生活衛生・農政の系統に分かれる。
迷ったら代表電話で相談 - 鳥獣保護管理法の対象鳥獣は原則として捕獲禁止(同法第8条などに違反する一定の捕獲行為は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象。
イエネズミ類3種は対象外) - 自治体によっては箱わな貸出・捕獲事業・補助金・団体紹介の制度がある
- 電話では対応範囲・制度・許可・紹介・補助金の5点を確認する
- 対象外の作業は複数業者の見積もり比較で補う。
1社即決はしない
「業者に電話する勇気が出ない」という方こそ、まず市役所への一本の電話から始めてみてください。
リフォーム業界15年・20社の害獣駆除業者を調査してきた経験から言うと、公的窓口を起点に動けば、違法リスクも悪質業者も高い確率で避けられます。
制度の背景を知りたい方は、環境省の鳥獣保護管理や農林水産省の鳥獣被害対策のページも役立ちます。
あなたの被害が一日でも早く解決するよう、応援しています。
| 業者名 | おすすめ度 | こんな人におすすめ | 対応エリア | 受付 |
|---|---|---|---|---|
| 害獣プロガード | ★★★★★ | 今すぐ駆けつけて見てほしい人(スピード重視) | 関東(東京・埼玉・千葉・神奈川)・関西・愛知県 | 電話24時間365日 WEBフォーム受付 |
| 害獣プロテック | ★★★★★ | 駆除と侵入口の修繕までまとめて任せたい人 | 関東・関西・東海・北陸・東北 | 電話24時間365日 WEBフォーム受付 |
| ハウスプロテクト | ★★★★☆ | 再発防止と長期保証を最優先したい人 | 関東・関西・東海・中四国・九州 | 電話24時間365日 WEBフォーム受付 |
3社とも現地調査・見積もりは無料です。
おすすめ度の評価基準はランキングに関する根拠で公開しています。
上の3社が合わないときは、住んでいる地域や重視したいポイントで選ぶと絞りやすくなります。
| 業者名 | こんな人におすすめ |
|---|---|
| ペスコンPro | 関東で国家資格者の自社施工に任せたい人 |
| 駆除ザウルス | 全国(一部地域除く)で自社施工と最長10年保証を求める人 |
| 害獣駆除110番 | 全国対応の窓口で、まず相談から始めたい人(紹介型サービス) |
| 害獣退治屋さん | 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県で即日対応を重視する人 |



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