害獣を勝手に捕獲すると違法？鳥獣保護管理法の罰則と正しい手順

この記事では、害獣の捕獲と法律の関係について「原則違法になる理由と罰則」「例外的に捕獲できるルート」「許可なしでできる合法的な対処」の3軸で解説します。

法律の条文は言い回しが難しく、どこまでがセーフなのか分かりづらいですよね。

結論から言うと、鳥獣保護管理法の対象となる野生鳥獣は、許可を受けた捕獲や適法な狩猟などを除き、原則として捕獲が禁止されています。

ハクビシンもアライグマもイタチも対象で、自宅の敷地内かどうかで原則が変わるわけではありません。

一方で、ドブネズミ・クマネズミ・ハツカネズミの3種は同法の対象外ですし、追い払いや侵入口の封鎖はそもそも捕獲にあたりません。

さらに、垣や柵で囲まれた住宅の敷地内で銃器を使わずに狩猟鳥獣を捕獲する場合など、条件を満たせば許可なしで捕獲できる例外もあります。

この線引きさえ押さえれば、違反せずに今日から動けます。

捕獲が必要な場面では自治体窓口への相談を入口にし、建物側の作業は複数業者の相見積もりで補うのが現実的な順序です。

観点	押さえるべき対策	やってはいけないこと
捕獲の可否	動物の種類を確認し、自治体窓口に捕獲の要否と手続きを聞く	自己判断で捕獲器や罠を仕掛ける
例外の確認	イエネズミ3種・追い払い・侵入予防は許可なしで進める	ハクビシンやイタチを「ネズミ扱い」で捕獲する
対処の順序	記録→相談→必要な手続きのうえ自分で捕獲するか依頼、の順で動く	捕まえてから対応を考える・捕獲個体を山に放す

調査日：2026年8月5日（環境省・厚生労働省・国民生活センターの公開情報を根拠に作成しています。各制度の出典リンクは本文中に記載）

読み終える頃には、どこまで自分で対処してよいかを、感覚ではなく根拠で判断できる状態になっているはずです。

まずは公式窓口に相談し、足りない部分は民間業者を検討しましょう。

可能であれば複数の業者に現地調査と見積もりを依頼し、作業範囲、追加料金、保証の対象と期間を比較すると安心です。

害獣の捕獲が原則違法になる理由

「被害を受けている側なのだから、駆除する権利があるはず」と考えたくなりますよね。

その気持ちは自然ですが、「害獣」と呼ばれていることだけを理由に、自由に捕獲できるわけではありません。

鳥獣保護管理法（正式名称：鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律）は、野生の鳥類と哺乳類を広く保護と管理の対象にしています。

このため、同法の対象となる野生鳥獣は許可を受けた捕獲や適法な狩猟、法律上認められた例外などを除き、原則として捕獲や殺傷が禁止されているのです。

ポイントは、実際に生活被害を出している個体であっても、「被害を出しているから自由に捕獲できる」という扱いにはならないことです。

ハクビシン、イタチ類、タヌキ、コウモリ類、アライグマなども鳥獣保護管理法の対象となります。

アライグマは外来生物法上の特定外来生物でもありますが、「外来種だから自由に捕ってよい」わけではありません。

鳥獣保護管理法による狩猟や許可捕獲、外来生物法に基づく防除など、適法な手続き・枠組みに従って捕獲する必要があります。

ここを誤解したまま捕獲器を設置してしまうのは避けてください。

ただし、自宅の敷地内について例外がないわけではありません。

鳥獣保護管理法第11条第1項第2号ロは、垣や柵などで囲まれた住宅の敷地内において、銃器を使わずに狩猟鳥獣を捕獲する場合について、一定の条件のもとで捕獲許可を受けずに捕獲できる特例を設けています。

この特例に該当する場合は、狩猟免許や狩猟者登録も不要です。

とはいえ、何でも自由に捕獲できるわけではありません。

後ほど説明するとおり条件が細かく定められているため、屋根裏に動物がいるというだけで、この特例が当然に適用されるわけではありません。

では、なぜこのような規制が設けられているのでしょうか。

鳥獣保護管理法は、鳥獣の保護・管理だけでなく、生物多様性の確保や生活環境の保全、農林水産業の健全な発展、猟具による危険の防止などを目的としているためです。

そのため法律は捕獲を一律に全面禁止するのではなく、許可捕獲・狩猟・特定外来生物の防除といった適法なルートや一定の例外を設けたうえで、それ以外の捕獲を原則として禁止するという構造をとっています。

この構造が腑に落ちると、「どう動けば合法か」の判断はかなりぶれにくくなります。

自治体に相談したときの対応範囲は、害獣駆除は市役所に相談できる？の記事で詳しく解説しています。

「法律の手続きを踏んでいる時間がない」という場合でも、捕獲に踏み込まず追い出しと封鎖で解決する方法があります。

そうした作業をまとめて任せるなら、下の3社のような対応実績のある業者で、作業内容と見積もりを比較してみてください。

違反したときの罰則と身近な違反例

無許可捕獲など鳥獣保護管理法第8条に違反する一定の捕獲行為には、同法第83条により1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が定められています。

法律を知らなかったことだけで、当然に責任を免れられるわけではありません。

刑法でも、法律を知らなかったことによって直ちに「罪を犯す意思がなかった」とすることはできないと定められています。

環境省も、野生鳥獣の違法捕獲が後を絶たないとして注意を呼びかけています。

さらにアライグマなどの特定外来生物では、捕獲した後の扱いにも注意が必要です。

ここで大事なのは、「運搬」と「野外への放出」では根拠となる条文も罰則も違うという点です。

ひとまとめに覚えていると、判断を誤ります。

行為	根拠となる条文	罰則（個人の場合）
生きたまま運搬する （販売・頒布目的ではない場合）	外来生物法第4条 （運搬は「飼養等」に含まれ原則禁止）	第33条により1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、またはその両方
野外へ放す	外来生物法第9条 （放出等の禁止）	第32条により3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその両方

運搬については、外来生物法に基づく防除など一定の手続きをとった場合には適法に運べるケースもあります。

一方、捕獲したアライグマを自己判断で山などへ放す行為は、より重い罰則の対象です。

「かわいそうだから山に返そう」という判断が、いちばん重い違反につながりかねません。

「自分は大丈夫」と思っている方ほど、次のような行為に心当たりがないか確認してください。

やりがちな行為	法律上の扱い	正しい対応
市販の捕獲器でハクビシンを捕まえる	許可捕獲や適法な狩猟等の例外に該当しなければ、鳥獣保護管理法違反となるおそれ	設置前に自治体へ捕獲の可否と必要な手続きを確認する
捕まえたアライグマを山へ放しに行く	特定外来生物の運搬・野外放出に関する規制に触れるおそれ。 特に無許可の野外放出には重い罰則があります	捕獲後の処置を自治体や防除の実施主体に確認する
野生鳥獣の幼獣やヒナを拾って自宅で育てる	捕獲・飼養等の規制に触れる可能性があります	原則として拾わず見守り、負傷などがある場合は自治体の鳥獣担当窓口へ相談する

注意したいのが、ネズミ用の粘着シートやわなに、イタチなど目的とは別の野生鳥獣が偶然かかってしまったケースです。

こうした「錯誤捕獲」では、捕まった動物の種類によって適切な対応が異なります。

錯誤捕獲された在来の鳥獣については放獣が検討される場合がある一方、外来鳥獣では放獣が適切でない場合もあります。

そのため、自己判断で処分したり別の場所へ運んだりするのは避け、まず動物の種類を確認したうえで自治体の鳥獣担当窓口へ連絡し、対応方法を確認してください。

危険な動物や負傷した動物には、不用意に触れないことも大切です。

罰則の重さを知ることは、あくまで入口です。

大切なのは「違反しないルートで被害を止める方法」を知ることなので、次のセクションで整理します。

例外的に捕獲できる主なルート

合法的に捕獲へ進む主なルートは、次の3つです。

どれが当てはまるかは動物の種類と地域の制度で変わるため、自治体窓口への確認が出発点になります。

2つ目の「住宅の敷地内での特例」は、自宅の被害に悩む方には希望に見えるかもしれません。

ただし使える場面は限られます。

次の条件をすべて満たす必要があるからです。

このように、屋根裏に動物がいるというだけで、住宅敷地内の特例が当然に適用されるわけではありません。

「自宅だから自由に捕獲できる」という制度ではない点に注意してください。

またアライグマは狩猟鳥獣であると同時に、外来生物法上の特定外来生物です。

適法に捕獲できた場合でも、捕獲後の生体の保管・運搬や野外への放出については、外来生物法上の規制を確認する必要があります。

なお、鳥獣保護管理法に基づき適法に捕獲した特定外来生物を処分するために一時的に保管・運搬する場合は、規制の適用除外となるケースもあります。

自己判断で移動させず、捕獲後の処置まで自治体に確認しておくと安心です。

「条件に当てはまりそうだ」と感じた場合でも、捕獲を始める前に、その年度の狩猟期間や区域の指定、対象種、捕獲方法を都道府県や市町村の案内で確認してください。

用語にも注意が必要です。

「捕獲従事者」「防除従事者」などの呼称は、根拠となる法律や自治体の制度によって使い方が異なります。

似た名称であっても、手続きや資格要件が同じとは限りません。

自治体に相談すると、お住まいの地域で使える捕獲許可・狩猟・防除の制度を案内してもらえる場合があります。

アライグマの許可申請の実務は、アライグマ捕獲許可申請の記事で書類の例まで詳しく解説しています。

許可なしでできる合法的な対処

ここまで読むと「何もできないのでは」と感じるかもしれませんが、実際には許可なしで今日からできる対処がいくつもあります。

むしろ被害を長期的に止めるのは、捕獲よりもこちらの対策です。

イエネズミ3種は法律の対象外

家屋に出るドブネズミ・クマネズミ・ハツカネズミの3種（イエネズミ類）は、鳥獣保護管理法の対象外です。

このため、同法上の捕獲許可を受けずに自己防除ができます。

ただし条件があります。

粘着シートは野鳥の誤捕獲を防ぐため屋内で使用し、殺そ剤は製品表示に従って子どもやペットの誤食に注意してください。

そして、屋根裏の動物がネズミかどうか分からないうちは、罠を置く前に自治体へ相談するほうが安全です。

ハクビシンやイタチをネズミと思い込んで捕獲すると、違反になり得るためです。

追い払い・侵入予防は規制の対象外

捕獲にあたらない対処は、許可なしで進められます。

具体的には、光や音・忌避剤による追い払い、エサになる生ごみや放任果樹の管理、庭木の剪定、そして侵入口の封鎖です。

ただし封鎖には順番があります。

動物が建物内に残ったまま塞ぐと、内部で死んで悪臭の原因になったり、壁の中で暴れたりします。

内部に個体がいないことを確かめてから封鎖してください。

封鎖の場所選びと材料は、害獣の侵入口を塞ぐ方法の記事が参考になります。

鳥の巣・幼獣の扱いにも注意

卵やヒナのいない空の鳥の巣は、所有地の管理者が撤去できる場合があります。

一方、卵やヒナがいる巣の撤去は原則として捕獲許可が必要です。

また、ハクビシンなど哺乳類の幼獣も捕獲規制の対象ですので、「小さいから」と持ち帰って育てるのは避けてください。

捕獲許可の取り方と相談の流れ

捕獲が必要だと判断した場合の進め方を、3つの手順に整理します。

鳥獣保護管理法上の捕獲許可は原則として環境大臣または都道府県知事が行いますが、多くの都道府県では許可権限の一部が市町村長へ移譲されています。

そのため、実際の申請先や必要書類は、捕獲する動物や場所、自治体によって異なります。

この手順で確認しながら進めるのが結果的にやりやすいです。

また、自治体が実施する防除事業などに参加できる制度がある場合は、その制度の要件に従って捕獲する方法もあります。

捕獲後の個体についても、自由に処置方法を決められるとは限りません。

捕獲後の処置方法が申請内容や許可条件の対象となる場合があり、捕獲物は法令や自治体の案内に従って適切に処理する必要があります。

特にアライグマは特定外来生物でもあるため、生体の運搬や野外への放出には外来生物法上の規制も関係します。

放獣・処分のルールはアライグマは捕獲後どうなる？の記事で解説しているので、捕獲を検討する段階で読んでおくと流れが掴めます。

制度の全体像は環境省の捕獲許可制度の概要も参考になります。

やりがちな違反とトラブル回避策

最後に、現場で起こりやすい「うっかり違反」と、業者とのトラブルを避けるためのポイントをまとめます。

私が20社の害獣駆除業者を調査・比較した際も、捕獲に必要な手続きや作業範囲を具体的に説明できるかは、業者を比較するうえで重要な確認項目だと感じました。

野生動物の糞尿を清掃するときにも注意が必要です。

野生動物はどのような病原体を保有しているか分からないことがあり、乾燥した排泄物から病原体を吸い込む可能性もあります。

清掃時は手袋やマスクなどを使用して、糞尿への直接接触や粉じんの吸い込みをできるだけ避け、作業後は十分に手を洗ってください。

感染症については厚生労働省の動物由来感染症のページも参考になります。

契約や請求について困った場合は、消費者ホットライン「188」から最寄りの消費生活センター等に相談できます（相談は無料ですが、通話料はかかります）。

業者を比較するときは、公益社団法人 日本ペストコントロール協会が公開している会員名簿や認証事業所の情報も参考になります。

ただし、協会への加盟と、個々の捕獲に必要な法令上の許可・手続きは別のものです。

捕獲を伴う場合は、その作業について必要な手続きが取られているかを別途確認してください。

業者選びの基準は害獣駆除業者の選び方の記事でも詳しく解説しています。

法律面の不安ごと任せたい場合は、調査から捕獲手続きの案内、封鎖・清掃まで一括対応できる業者を選ぶと安心です。

まずは下の3社のような実績のある業者で、対応範囲と見積もりを比較してみてください。

よくある質問｜害獣捕獲と法律

自宅の庭や屋根裏でも捕獲に許可が必要ですか

原則として必要ですが、例外もあります。

鳥獣保護管理法は、垣や柵などで囲まれた住宅の敷地内において、銃器を使わずに狩猟鳥獣を捕獲する場合を、許可を受けずにできる行為として定めています（第11条第1項第2号ロ）。

ただし狩猟期間内であること、狩猟可能区域であること、対象が狩猟鳥獣であることなど、条件をすべて満たす必要があります。

当てはまるかどうかは自己判断せず、自治体の担当窓口に確認してください。

ネズミの駆除にも許可が要りますか

ドブネズミ・クマネズミ・ハツカネズミのイエネズミ類3種は鳥獣保護管理法の対象外で、同法上の捕獲許可を受けずに自己防除ができます。

ただし粘着シートは屋内で使い、殺そ剤は製品表示に従ってください。

屋根裏の動物の種類が分からないうちは、先に自治体へ相談するのが安全です。

ネズミ用の罠に別の動物がかかってしまったら？

対応は捕まった動物の種類によって異なります。

在来の鳥獣では放獣が検討される場合がある一方、外来鳥獣では放獣が適切でない場合もあります。

自己判断で処分したり運んだりせず、まず動物の種類を確認したうえで自治体の鳥獣担当窓口へ連絡し、対応方法を確認してください。

特にアライグマなどの特定外来生物は、生きたままの運搬が外来生物法第4条、野外への放出が第9条の規制対象で、罰則の重さも異なります。

違反するとどんな罰則がありますか

無許可捕獲など鳥獣保護管理法第8条に違反する一定の捕獲行為は、同法第83条により1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象となり得ます。

特定外来生物については、行為によって罰則が異なります。

生きたままの運搬は「飼養等」として外来生物法第4条で原則禁止され、販売・頒布目的でない場合は第33条により1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、またはその両方です。

野外への放出は第9条で禁止され、第32条により3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその両方と、より重い水準になります。

アライグマは外来種だから自由に捕獲できますよね？

できません。

アライグマも鳥獣保護管理法の対象で、捕獲には許可などの手続きが必要です。

外来生物法に基づく防除の公示・確認または認定などの手続きのもとで自治体が防除を進めている地域では、講習を受けて防除従事者として参加できる場合があるので、お住まいの自治体に確認してください。

まとめ：捕獲は最後の手段、まず相談から

害獣の捕獲と法律の関係について、原則違法になる理由、罰則と身近な違反例、合法的な主なルート、許可なしでできる対処、許可の取り方、トラブル回避策まで解説してきました。

本記事のポイントを最後に整理します。

• 野生鳥獣は許可を受けた捕獲や適法な狩猟などを除き、原則捕獲禁止。
  
  ただし囲まれた住宅の敷地内で銃器を使わず狩猟鳥獣を捕獲する場合は、条件を満たせば許可も登録も不要です
• 無許可捕獲は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（鳥獣保護管理法第83条）の対象になり得ます
• 特定外来生物は運搬と放出で罰則が違います。
  
  販売目的でない運搬は第4条違反として第33条（1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）、野外への放出は第9条違反として第32条（3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金）とより重くなります
• 合法ルートは主に捕獲許可・狩猟制度・外来生物法の防除の3つ。
  
  どれが使えるかは自治体窓口で確認します
• イエネズミ3種は対象外で自己防除が可能。
  
  追い払い・エサ環境の改善・侵入口の封鎖も許可なしで進められます
• 罠に別の動物がかかったら触らず自治体へ連絡。
  
  業者トラブルは消費者ホットライン「188」へ

「法律のことを考えるのが面倒で、つい罠に手が伸びそう」という方こそ、まず自治体窓口への一本の電話から始めてみてください。

リフォーム業界15年・20社の害獣駆除業者を調査してきた経験から言うと、公的なルートを起点に動けば、違法リスクも悪質業者も高い確率で避けられます。

制度の背景は環境省の鳥獣保護管理のページと外来生物法のページも参考になります。

なお本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の事案の法的判断を保証するものではありません。

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